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租税教育について

１.租税教育の意義

適正な納税義務の実現を図ることはもちろん税理士の使命ですが、税務の専門家という立場から社会貢献活動を行うことも職務の公共性に鑑み、また重要な使命であると言わざるをえません。租税教育事業は、その具体的事業と位置づけられます。その対象は納税者にとどまらず子供も含め広範囲に、そして所得税・法人税のみにとどまらず税全般に及びます。多くの人に正しい税の情報を伝え、税に関する詳しい知識をもってもらうことは、近代社会を運営していく上での基本的項目のひとつと言えるでしょう。

２.租税教室の様子

税金クイズをはじめ、消費税を20％にして国債返済の原資とするか、消費税を廃止して経済を活性化させるか、それぞれの党の党首となって演説してもらい、それを聞いた生徒がどちらかに投票するという租税教室も行っています。

３.令和4年度租税教育活動（事業報告）

福岡支部は福岡市租税教育推進協議会の構成員として租税教育を推進する活動を進めており、令和4年度は以下の活動実績表のとおり、小学校6校、中学校2校、高等学校・高等専修学校1校、合計9校で授業数28コマ、受講者数1,380名の租税教室を実施しました。
令和4年度は、新型コロナウイルスの影響が軽減されたものの、学習指導要領の変更で、授業時間の確保が難しい学校が増えたため、コロナ渦前よりは少ない実施状況が続いている。

【租税教育委員会】